不動産競売による売却は絶対に避けるべき！その理由とは？

住宅ローンを滞納してしまい、不動産を売却してその代金を返済に充てる必要が出た場合、基本的には競売を避けて、任意売却を行うべきです。
競売だと基本的に相場より売却代金が低いなどのデメリットがあるからです。
そこで今回は不動産売却における競売とデメリットについてご説明いたします。

不動産売却における競売とは？

不動産売却における競売とは、担保としていた不動産が裁判所の権限によって売却される手続きです。
住宅ローンの支払いに遅れてしまうと、金融機関は不動産を差し押さえて、裁判所に債権回収の申し立てを行います。
裁判所が申し立てを認めると、この不動産の競売が始まります。
新たな所有者が確定すると、債務者は強制的に立ち退きを命じられます。
残債の支払いも継続して行わなければなりません。

不動産競売はデメリットが大きい！

通常、不動産競売は大きなデメリットが伴います。
まず、不動産競売では売却価格は基本的に相場より低くなってしまうことです。
売却価格は、相場のおおよそ6〜8割程度となります。
ただでさえ債務の支払いをしなければならないのに、返済に充てられる売却価格が低いというのは大きなデメリットと言えるでしょう。
また、競売が成立すると立ち退きを命じられるため、新たに住居を探す必要があります。
その資金の準備にも苦労することとなるでしょう。
プライバシー侵害による精神的ダメージを被ることもあります。
競売の現況調査では、執行官などが強制的に住宅の内外を調査します。
そして、競売情報が公開されるため、住宅が競売にかけられていることが近隣住民に知られてしまうでしょう。
さらに、不動産競売は法的手続きに基づいて一方的に進行するため、交渉の余地が一切ありません。

不動産競売となるまでの流れ

不動産競売に至るまでの流れは以下のとおりです。
金融機関から督促状が届く
住宅ローンの支払いが滞ると、金融機関から支払いを促す通知が届きます。
この段階で、できる限り速やかに支払いを済ませるようにしましょう。
もし将来の支払い見通しが立たない場合は、この時点で早めに金融機関と相談すれば、任意売却の申請も検討できます。
一括返済を求められる
一括返済に応じられなければ、金融機関は競売の準備を始めます。
月々の返済が困難な状況で、一括返済に応じることはまず不可能でしょう。
代位弁済通知
さらに、滞納から7か月経過すると、代位弁済通知が届きます。
これは、保険会社が債務者の代わりにローンを一括で返済したことを意味し、この時点でローンの一括返済に応じられなければ、保険会社が競売の準備を始めてしまいます。
裁判所へ申し立てされる
金融機関が競売を裁判所に提訴し、債務者には物件の差し押さえ通知が送られます。
競売開始決定通知が届く
裁判所の調査を経て競売開始決定通知が届き、物件が強制的に売却される可能性が高まります。
裁判所の執行官が自宅の調査に来る
10か月後には裁判所の執行官が物件の状態を調査に訪れ、売却価格を評価する書類が作成されます。
開札日が通知される
13〜16か月後、入札期間と開札日が通知され、競売が始まります。

まとめ

不動産売却において、競売は大きなデメリットがあるものです。
不動産売却の必要に迫られた際には、通常の売却手続きと同様の流れで進めることのできる任意売却を選択しましょう。
そのためには素早く行動を起こすことが大切です。
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