省エネ基準適合とは？2025年で義務化する内容と今後のあり方を解説

マイホームの購入を考えているお客様から、省エネ基準適合に関する問い合わせが多くあります。
購入にあたって省エネ基準とは何か、2025年に義務化される内容や2030年以降の省エネのあり方に関する知識は知っておくと便利です。
今回は省エネ基準適合とは何かを述べつつ、どのような内容が義務化されるのか、今後の住宅における省エネのあり方を解説します。

今後義務化になっていく省エネ基準適合とは

省エネ基準適合とは、建築物省エネ法によって定められており、建築物に省エネルギー性能を確保するにあたって、必要な構造や設備が備えられている状態を示します。
現在は一次エネルギー消費量と外皮性能の2つの項目が省エネの基準になっているでしょう。
一次エネルギー消費量は照明や寒暖房、給湯などで使用されているエネルギーの消費量から、太陽光発電の設備をはじめとした創出エネルギーで引いた値で算出可能です。
外皮性能は、屋根や外壁、窓などの断熱性能を表しています。
断熱性能が高ければ、外気温の影響を受けにくくなり、省エネの性能が高い状態を示しています。

2025年から義務化になる省エネ基準適合

建築物省エネ法の改正が2022年6月におこなわれたでしょう。
これまでは300㎡未満の一般的な住宅に関して、省エネ基準は説明義務に留まり、中規模や大規模の住宅においては届出義務でした。
2025年4月以降は、原則すべての新築住宅や非住宅に対して、省エネ基準適合の義務が課されます。
なお、法改正により省エネ基準における断熱性能を示す等級が変更になりました。
断熱性能を示す等級は7段階あり、数字が大きいほど断熱性能が高いです。
今後はすべての住宅に対して、断熱性能を示す等級が4以上を満たす必要があるでしょう。

2030年に省エネ基準適合で義務化される可能性がある内容

2050年のカーボンニュートラル達成を目指すために、2030年は温室効果ガスの排出量を2013年比で46％まで削減するように掲げられています。
そのためには、2030年はZEBやZEH基準の省エネ性能が確保されており、新築戸建住宅の約6割に太陽光発電の設備がある状態を目指すと国土交通省・環境省が発表しています。
2025年は断熱等級4以上が義務化されますが、今後は断熱等級5以上が義務化になり、省エネ基準が段階的に引き上げられていく可能性が高いです。
また、2050年には新築だけではなく、既存の住宅も含めて、ZEBやZEH基準の省エネ性能を目指していく流れになるでしょう。

まとめ

省エネ基準適合とは、建築物省エネ法によって定められており、建築物に省エネルギー性能を確保するにあたって、必要な構造や設備が備えられている状態を示します。
2025年4月以降はすべての新築や非住宅に対して、省エネ基準適合が義務化されます。
2030年以降も省エネ基準が段階的に引き上げられていくでしょう。
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