【2025年】不動産売却後に健康保険料が上がるって本当？値上がりを抑える方法もご紹介
「不動産売却をおこなうと健康保険料が上がる」といったうわさを聞いたことのある方は多いかもしれません。
不動産売却によって得たお金は利益として扱われるため、人によって健康保険料が上がる可能性があることは事実です。
今回は不動産売却で健康保険料が上がるケースや、いくら上がるのか、上がるのを抑える方法はあるのかをご紹介します。
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不動産売却で健康保険料が上がるケース
まず健康保険には大きく分けて4つの種類があり、このうち不動産売却で健康保険料が上がる可能性があるのは「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険」の2種類です。
ただし、上記2種類の健康保険に加入していたとしても、健康保険料が上がるケースは、譲渡所得が発生した場合のみです。
譲渡所得とは、不動産の売買によって発生した利益を指し、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
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不動産売却で健康保険料はいくら上がるのか
国民健康保険の場合、不動産売却により影響が出る保険料の内訳は「基礎課税分（医療分）」のうち「所得割」です。
仮に年収が500万円で、譲渡所得が500万円だった場合は、譲渡所得の500万円が給与による所得に加わり、合計所得額が1,000万円になる仕組みです。
合計所得金額を1,000万円と仮定した場合、所得割は「（総所得額－基礎控除額43万円）×保険料率」で計算します。
保険料率は自治体によって異なるため、健康保険料がいくら上がるのかは一概には言えませんが、約50万円も上がるケースも見られます。
ただし、それぞれの自治体が健康保険料の上限を決めているため、上限を上回る健康保険料は請求されません。
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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法
不動産売却の対象がマイホームの場合、3,000万円の特別控除を受けられるため、譲渡所得が3,000万円を下回れば、健康保険料が上がることはありません。
相続した親のマイホームを売却する場合も、同様に3,000万円の特別控除を適用でき、健康保険料が上がるのを抑えることが可能です。
その他にも、公共事業のために土地や建物を売却したときに適用できる控除などがあるため、不動産会社に相談しながら健康保険料を抑える方法を探りましょう。
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まとめ
不動産売却で譲渡所得が発生すると「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険」の健康保険料が上がる可能性があります。
具体的にいくら上がるのかは、自治体によって異なるため一概に言えません。
控除の適用で健康保険料の値上がりを抑えられるため、不動産会社に相談して対処法を確認しましょう。
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