介護を理由として不動産を売却する際のポイントとは？親の説得方法もご紹介

不動産を売却する方のなかには、親の介護が必要になったタイミングで手放すことを決めた方もいます。
売却までスムーズにすすめば良いですが、親が不動産の売却に反対するケースも少なくありません。
そこで今回は、介護を理由として不動産を売却する際のポイント、そして売却に反対する親を説得する方法をご紹介します。

介護を理由として不動産を売却するポイント

介護を理由として不動産を売却する際、信頼のおける不動産会社に依頼することがポイントです。
不動産会社といっても得意な物件の種類は各社異なり、不得意な不動産の売却を依頼すると売却価格に影響をおよぼす恐れがあります。
また、後見人による不動産の売却依頼に対応した事例がない不動産会社は珍しくありません。
より良い結果につなげるためには2社以上の不動産会社に査定を依頼し、比較して選ぶことが大切です。
介護を理由として不動産を売却するには早めに行動を開始することも重要で、たとえば売却前に親が認知症になり意思疎通が難しくなると、後見人による対応が必要になります。
手続きの手間や費用、時間が余計にかかることもあり、介護資金不足に陥る可能性もゼロではないため、速やかに行動に移すことが求められます。
実際に不動産を売却したら、翌年の対象期間内に親の代理として確定申告を済ませることも忘れないようにしてください。

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介護をきっかけとした不動産売却に反対する親を説得する方法

親が不動産売却に反対するようなら、空き家のリスクを理由に説得してみてください。
説得材料としては、空き家になった不動産は不審者による侵入や放火の危険性がある、庭の手入れや物件の維持管理に費用も手間もかかるなどの理由が挙げられます。
たとえ活用していなくても、不動産を所有しているだけで固定資産税を納めなければならないことも、親を説得するポイントとしては有効です。
地域によってはさらに都市計画税の納付義務が生じる可能性があるほか、地価の上昇にしたがって固定資産税が上がることも説明すると良いでしょう。
また、住民が不在になった日から3年後の12月31日までに不動産の売却を済ませない場合、税の優遇制度を受けられないデメリットもあります。
期間内に売却すれば売却益から3,000万円が控除されるため、不動産の売却益が3,000万円以下になれば所得税が生じません。
親が不動産の売却に渋ったときは、売却後に税負担が生じる可能性があることを交えて説得してみてください。

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まとめ

介護を理由として不動産を売却する際は、信頼のおける不動産会社を選びましょう。
早めの行動を心がけること、翌年に確定申告を済ませることも、不動産売却における重要なポイントです。
親が売却に応じない場合は空き家リスクなどを持ち出して説得してください。
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