不動産売却に必要な付帯設備表とは？記載事項や注意点を解説

不動産売却時に、買主への告知義務を怠ると、契約不適合責任で売買契約のキャンセルを求められるといったトラブルに発展しかねません。
このような問題を避けるために用意する書類が「付帯設備表」です。
今回は不動産売却に必要な付帯設備表とはなにか、記載事項や記入時の注意点も含めて解説します。

不動産売却に必要な付帯設備表とはなにか

不動産売却にあわせて用意する付帯設備表とは、物件と一緒に買主へ引き渡す設備について記載されたリスト形式の書類です。
不動産売却では、売主と買主の間でトラブルが発生することが珍しくありませんが、その原因になりやすいのが設備に関する問題といわれています。
たとえばキッチンやエアコン、給湯器は設備に含まれますが、長く使っていた設備のなかには、不具合や故障した設備もあるでしょう。
設備の内容や状態について、売主と買主が認識を一致させ、不動産の売買契約後のトラブルを防ぐために必要となるのが付帯設備表なのです。

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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項

付帯設備表の記載事項は「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」の3つです。
主要設備は「給湯器」や「熱源」といった給湯関連の設備や、シャワーや洗面台、便器などの水回りの設備、冷暖房機など空調関連の設備をあらわします。
その他の設備として扱われるのは「照明関係」「収納関係」「建具関係」「テレビ関係」そして「カーテンレール」「車庫」「物置」などです。
特定保守製品とは、メーカーによる保守が必要な設備で、代表例としては「石油給湯器」や「屋内式瞬間湯沸かし器」があります。

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不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点

不動産売却に向けて付帯設備表を記入するときは、すべての設備の動作確認をおこない、状態について正確に記入する必要があることが注意点です。
動作確認の結果、故障している設備が見つかった場合は、放置せずに撤去したほうがトラブルを避けやすいでしょう。
付帯設備表は原則として売主自身が作成しますが、わからないことがあれば不動産会社に相談すると安心です。
また、付帯設備表に経年劣化についての注意書きを含むことにより、売却後のトラブルを防ぎやすくなります。

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まとめ

不動産売却で必要な付帯設備表とは、物件と一緒に引き渡す設備の内容や状態を記入した書類です。
記載事項は「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」と全部で3つあります。
すべての設備の動作確認をおこなうことや、経年劣化の注意書きを加えることが、付帯設備表記入時の注意点です。
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