土地が売れない理由は？売れないとどうなるか・対処法も解説

土地を売りに出しても、なかなか買い手が見つからず、悩んでいる方は少なくありません。
売れない理由と、そのままにしているとどうなるのかを解説します。
どうしたら売れやすくなるのか、対処法も併せて解説するので、土地の売却を検討中の方は参考にしてください。

土地が売れない理由

売り出し価格が周辺の相場とかけ離れている場合、とくに高い設定だと購入希望者が現れず、売れ残るリスクが高まる原因となります。
立地や形状が不利な場合、特に面積が狭すぎたり形が整っていないと、買い手を見つけることが難しくなり売却が困難となります。
道路に面していない・敷地内に段差や傾斜などがある・線路やゴミ処理場などの嫌悪施設が近いといった条件も、購入を控える理由になります。
隣地との境界が明確になっていないのも、売れない理由の1つです。
境界があいまいなままでは、将来的にトラブルになる可能性があるため、リスクを抱えたままで購入を希望する方は少ないでしょう。

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土地が売れないとどうなる？

土地が売れない場合、所有期間中に固定資産税の支払いが必要となり、売却できないことで経済的な負担が継続する問題が発生します。
固定資産税とは、1月1日時点での不動産の所有者に、毎年かかる税金です。
空地を放置すると雑草や不法投棄による環境悪化が懸念され、これを防ぐためには維持管理が必要で、管理費が継続的に発生する点が問題となります。
管理が不十分なために、近隣住民とトラブルが発生した場合には、損害賠償請求をされるおそれがあります。
敷地内に建物が存在すると犯罪の温床となる可能性があり、放火による火災で周辺に被害を与えた場合には高額な損害賠償を請求されることが懸念されます。

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土地が売れないときの対処方法

対処方法として、原因となっている条件をできる範囲で改善する必要があります。
境界が明確になっていない場合は、隣地所有者に立ち会ってもらって測量をして確定すれば、購入希望者に安心感を与えられるでしょう。
長期間売れ残っている場合は、価格の再設定も必要です。
周囲の相場と照らし合わせ、不動産会社と相談のうえで、1～2割程度の値下げを検討してみましょう。
不動産は所有しているだけで費用がかかるため、手放すのを目的にするのであれば、寄付や無償譲渡をするのも対処方法の1つです。
ただし、自治体に寄付する場合は、公共的な利用価値がないと断られるケースがほとんどです。
隣地の所有者であれば有効に活用できるため、購入を断られた場合でも、無償譲渡なら受け入れてもらえる可能性があります。
無償とはいえ、譲渡税や不動産取得税などの費用がかかる点には注意が必要です。

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まとめ

土地が売れない理由には、価格や立地、形状などの条件が悪い点が挙げられます。
そのままにしていると、固定資産税や管理費などがかかり、トラブル時には損害賠償請求されるおそれもあります。
条件を改善したり、寄付や無償譲渡をしたりするなどの対処をおこないましょう。
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